2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
一方で、立憲民主党さんの中にも、津村議員のようにこの処理水の海洋放出について賛同の意を示されている方もいらっしゃいますし、民主党政権時代には、当時の園田政務官がこの処理水をお飲みになって風評被害を食い止める、そういうことに注力されていたということもございました。
一方で、立憲民主党さんの中にも、津村議員のようにこの処理水の海洋放出について賛同の意を示されている方もいらっしゃいますし、民主党政権時代には、当時の園田政務官がこの処理水をお飲みになって風評被害を食い止める、そういうことに注力されていたということもございました。
○田村国務大臣 この生殖補助医療のみならず、先ほど津村議員から臓器移植の話がありました。臓器移植法案をつくったとき、私は賛成討論をやった、今から二十四年前ですけれども、そんな記憶がございます。 臓器移植法も、同じように何回もチャレンジして、結果的に最後は党議拘束を外して、それで成立した法律でございました。ですから、与野党で賛成、反対が分かれた。
留学生の就職条件の緩和について質問を、津村議員がいたしました。 報酬要件が三百万円以上ということが報道されているけれども、これはそのとおりなのかという質問に対して、大臣から、いや、それはまだ、報道はあったけれども検討中で、かえって報酬を決めてしまうことは、逆に、地域差や職種等の実情を勘案して慎重に検討すべき問題であるという御答弁がございました。
実は、昨年の十一月に、隣にいらっしゃいます津村議員さんの方からも、これに関連した御質問がありました。それからもう四カ月が経過をしているわけでございます。その際にも、石井大臣の方からは、関係者等との検討中であるという旨の同様の御答弁があったというふうに記憶をしているところでございます。 大臣、桜が散れば梅雨が来て、台風シーズンも到来をいたします。
津村議員にお伺いをいたしたいと思いますが、今回のこの改正により、まさに大事な、規制の適正化によって悪質な事業者を排除するというこの大きな目的もあるわけですが、このことによって、どのようなこの効果といいますか、適正化が図られるのか、そこについてのお考え方をお伺いしたいと思います。
働き方改革の中で、運転者の皆さんの働き方はどのような形でこの法改正によって改善されていくのか、津村議員に答弁をお願いしたいと思います。
去年の特別国会で我が党の津村議員が言ったからやるとなっただけであって、そもそもやる気がなかったのにやってくれと言っていたんですよ。それは市町村に任せているから、我々はその任にはないですと言っていた。国会で言えばやる。その実態の問題、そこ自体もだから、この問題に関して当事者意識がないと思っているんです。 結局、調べた後で、これはやっていない町村がほとんどですよ、だから九十何％ですよ。
○安倍内閣総理大臣 ただいま、津村議員の専門的な御議論を拝聴させていただきました。 インフレ目標についても、物価安定目標についても、二％ではなくて一％にすべきだと。
次に、先ほど津村議員から詳細なデータを出していただきましたけれども、年に十回以下の寄港しかない港がかなりあります。これは今回の措置の対象になりにくいと思われますが、無利子貸し付けによるクルーズ旅客施設の設置が見込まれる、これは全国的なベースで考えていただいて、どのような港を想定しているのか。
○泉委員 先ほど津村議員も相当具体的な提案をされていましたので、私も少し抽象的な質問は飛ばさせていただきまして、申しわけございませんが、早速、踏切事故の防止対策ということに入らせていただきたいというふうに思います。 きょう、私は幾つか指摘をさせていただきたいと思うんですが、資料、写真を配付させていただきました。先ほどの工藤委員と同様に、地元の踏切の写真であります。
津村議員に引き続き質問させていただきたいと思います。 まずは、大臣、踏切の法律の改正ということでいうと、最近は認知症高齢者の問題が非常に注目を集めました。認知症高齢者の男性が列車にはねられ死亡するという事故があったわけですが、これは駅構内でというケースでしたけれども、最高裁は、男性の家族に監督する義務はないとする判決でありました。
津村議員との議論の後で、私、事務方に聞いて、山口大臣にちゃんと引き継ぎをしたのかと。一応事務的にはしたと言うんですが、実際、やはり役所からとると、余りおもしろい話ではないので、ちょっと引き継ぎが弱かったんじゃないかなと率直に思います。
平副大臣も申し上げましたが、政務の中でも誰がどの所掌なのかというのは大変複雑で、私も今、三人の大臣のもとにお仕えをしていますが、その大臣の所掌の中の副大臣と政務の関係も必ずしも一本に通っているわけじゃありませんので、そこの明確化をどうやってやっていくかということもあわせてやらないと、そこに働く公務員の皆さんのキャリアパスの明確化というのにもなかなかつながらない部分もあると思うので、問題意識としては、津村議員
Ｐ１についてお伺いしますが、これは衆議院でも我が党の津村議員が質問されておられました。平成二十年度の予算計上額は百六十一億円です、平成二十年度。二十二年度は二百十億円、これは約五十億円違うんです、四分の一ですね。そして、翌年は百七十八億円。大きく変更されているんです。 これ、これだけ大きく変更している理由というのは何なんでしょうか。
ちなみに、私どもの同僚の津村議員が岩田副総裁に以前国会で質問したときには、岩田副総裁は、二〇一五年四月がタイムリミットだ、できなければ責任をとってやめる、こういうこともおっしゃいましたよ。 総裁、あなたはそういう責任は感じないんですか。
なお、研究開発型の法人に関しては、前回の連合審査会において、津村議員から、衆法と閣法における研究開発法人の目標設定における総合科学技術・イノベーション会議の関与の相違点について詳しい質疑がございました。
○国務大臣（林芳正君） 津村議員の御質問にお答えいたします。 健康・医療戦略推進本部への参加についてのお尋ねがありました。 独立行政法人日本医療研究開発機構におきましては、医療分野の研究開発、その環境整備などを行うこととしていると承知しており、農林水産省は、この機構に対して予算措置等は講じておりません。
○樋口参考人 統計委員会におきまして、当時、内閣府大臣政務官をお務めいただきました津村議員の御尽力によりまして、統計リソースの確保等に配慮しました審議が行われ、また、ＧＤＰ統計のリソース確保の前進したものというふうに考えております。
私もメンバーで、マイク係で行ったんですけれども、ちょうどそのときに若手国会議員のシンポジウムというのも開かれまして、自民党からは小泉議員、今いないですね、あと公明党からは谷合議員、そして民主党からは津村議員という大変すばらしい議員のはざまに立って、恥ずかしい思いもしたんですけれども、私もそのシンポジウムに参加をしました。
○古川国務大臣 まさにこの分野も津村議員が私と一緒に、科学技術などと一緒に力を入れて、そして平成二十二年五月にＩＴ戦略本部で新しいＩＴ戦略をまとめて、これを六月に決めて、そして平成二十三年八月に改訂をいたしておりますが、今それを、具体的な取り組みのスケジュールに沿って、その工程表に従って確実な実施を図っているところであります。
そういった意味では、まさに津村議員も本当に一生懸命汗をかいていただいた。そうしたものを今のこの野田政権でも引き継いでやっていくということでございます。 そのことを申し上げた上で、デフレ宣言について申し上げたいと思います。 当時の物価状況を見てみますと、消費者物価の基調が六カ月連続で前月比マイナスというふうになっておりました。
前回、河村大臣からも、時間の問題は津村議員と同じ考え方を共有していると思いますと言っていただきましたが、これはどのぐらいの時間的なめどで議論していくのか、少しはっきりと御説明いただきたいと思います。
○河村国務大臣 御指摘のとおり、総理からも、この問題は重要な問題であるという認識を示しておりまして、私からも、四月二十一日に津村議員からも実はこういう指摘を受けたということを報告しておるわけでございます。
○河村国務大臣 津村議員御指摘のように、今の天皇家、皇太子も含めてであります、開かれた皇室というあり方からすると、いろいろな方々が皇室の勤務をされるということは、ある面ではいい面もありましょう。しかし、皇室という世界というのはまた我々がはかり知れない苦労も多い。
また、現時点で、いつごろまでに、期限を明示することができないものかということでございますが、Ｊアラートの重要性を踏まえて、全市区町村での導入を視野に、今後とも、あらゆる機会をとらえて国として積極的に整備を進めてまいりたい、津村議員の同じ認識の中で進めていきたい、こういうように考えています。